1月26日、教育総研事務局も会員として参加する、金沢市の市民団体「こども☆未来☆教科書＠かなざわ」（略称：こみきょー）の総会が開催されました。 冒頭の学習会では、同じく加賀市の市民団体「子どもと教育を考える加賀市民の会」（略称：加賀市民の会）共同代表である木村勝保さんから、「育鵬社中学校教科書をどう読むか」とする講演がありました。
木村さんは加賀市が2015年の中学校社会科教科書に始まり、昨年度の小学校道徳教科書、今年度の中学校道徳教科書採択に至るまで、日本会議の望む通りの採択、私たちにとっては4連敗だと自戒を込めて話を始めました。加賀市民の会はこれまで精力的に学習会を行い、資料を作成し、教育委員会にも申し入れ行動も続けていますが、結果的に発言力のある教育委員に議論が支配されてきた。そしてその歴史認識も従来採択されてきた教科書と比較しても大きく違うと指摘されました。具体的に、アジアでの植民地政策、日本国憲法の成立過程など日本会議の主張に沿ったものだし、「わが国」という語句が200回以上使われたり、先の戦争での死者数を過小表記するなど、その主張は「公民」教科書でも同様だとし、作成された資料の紹介もなされました。
総会では会計報告や2019年度の活動計画、役員選任等を承認し、全国的なつながりも強めながら、教育委員会への傍聴行動など、粘り強い運動を展開するとの意思統一がなされました。
