全国学力調査廃止声明で取材

 

 教育政策部会が昨年11月30日に県教委へ提出し、引き続き記者会見で公開した「声明」(HPで既報)について、このほど改めて朝日新聞社より取材を受けました。
 対応した事務局・古河は、あの時期に声明を公表する意味、学力調査への子どもたちの受け止め、教職員の多忙化との関わり、県教委による評価問題への教育現場の対応、などについて説明しました。取材の中で、2016年3月、当時の馳文科大臣の談話や2017年12月に福井県議会が採択した意見書の意義についても触れ、石川県が「学力日本一」と持て囃される背景には理不尽とも言えるテスト対策がなされていることを明らかにしました。文科省が述べるように、この学力テスト結果は「学力の一部」であるのなら、過剰な競争を強いる「悉皆調査」や結果公表はまず止めるべきだと主張してきました。
 今回の報道は教育総研が主張してきた内容を真摯に受け止めていただいたと評価しています。

 1903 朝日記事(PDF)

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