「多忙化対策」実効性ある取組は不十分

6月4日、半沢所長を始め、事務局・研究員10名が参加し、県議会会議室を会場に、2019年度県教育予算説明会が開催されました。例年のように県教委からは庶務課や教職員課など各課から担当者に参加いただき、新規事業を中心に説明を受けました。その中で、昨年と同様に、「子どもたちと向き合う時間を十分確保するため」として、今年度も教職員の多忙化改善のとり組みを重要施策に挙げています。

質疑に入り、県は昨年から「多忙化改善」に向けたモデル校を設置したことで、時間外労働80時間を越える事例が減少したとし、今年度はさらにICT支援員、部活動指導員、スクールサポートスタッフの拡充を図るとしています。参加者から、中教審は厳しいガイドラインを出しているが、この予算配置ではとても達成できるとは思えない。早く工程表を示さないと人材も集まらない、との指摘に県は「努力」をするとのと答弁に終始しました。また、スクールサポートの配置は現場で喜ばれているが、昨年度比で一人あたりの単価が下がっているとの問いに、今年度は市町で人材を集める方針であり、負担もお願いしているとの答弁がなされています。
今年度、県は「いじめ・不登校等の取組」としてスクールカウンセラーを小中全校に配置拡充するとしています。参加者から、現場には統計数値以上の子ども達がいるとの指摘がある。背景には①細かな校則や過剰な生徒指導、②学力調査等の競争主義、③子供たちと向き合う時間の確保と少人数学級の立ち後れ、があるのではとの指摘があり、別の参加者からは「学力向上」対策のために、多忙化が加速している。今年も4月当初に10時間以上もテスト対策に費やされている事例や給食時間まで使われるなど、教職員の多忙化が結果的に子どもも追い詰めているとの指摘がありました。「トップを守る」ため、過去問指導などで子どもを追い詰めている、ぜひ見直すべきだとの意見も出されましたが、ここでも県担当者と現状認識に乖離が見られ、依然基礎学力調査への予算配置は変わっていません。
「35人学級の推進」については今年も単独予算を見送っています。小学校5.6年生では習熟度別を推進していることに、県担当者は学級数が増えると授業コマ数が増加することで、持ち時数が増え、多忙化につながるとの見解を示し、ならば加配で対応しようとする姿勢は見られませんでした。市町では一貫して県への要望があり、教育現場でも「小学校3,4年生が選択制」になっている中、結果的にどの学校でも少人数学級を選択している実態を受け止めるべきだとの意見も出されました。

 その他、質疑がなされた課題は、新規として、新指導要領実施に向け、英語教育を金沢大学教授が巡回で助言を行う、またゼミ生も子どもとの英語によるやりとりに協力する事業。また、定時制高校での通級指導教室を1校から3校に拡充、モデル校では指導には支援校から兼務で教師が入り、さらに地域サポートも導入するとのことでした。なお、小中学校の中級指導教室事業は県で74から84学級に拡大しています。

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