主権者教育の大切さを議論

 8月22日、第2回の平和教育研究部会が開催され、まずは6月に実施した公開研究講座の総括を行いました。参加者からは、地元にあった戦争実態を知ることができたし、大乗寺の住職の人間的な対応にも衝撃を受けた、との感想が寄せられています。さらにこの学習会が県内に広がりを見せています。加賀地区の参加者の学校で平和教育に活用されたり、講師の角三さんによれば新聞報道がきっかけでテレビ取材を受けたり、連合地協から講演依頼もあったとのことでした。また、当日に参加された九条の会の方により、機関紙にも紹介されたとのことです。教育総研が公開講座として開催した学習会の成果があったと言えます。

  後段は学習会です。小南部会長から「参院選から見える平和課題」とする提案をいただきました。その中で、今参院選の投票率や「れいわ新選組」など新たな動向やメディア報道の在り方などが指摘されました。研究員からは今日の日本社会が、不寛容な時代となり、学校現場では貧困化がもたらす子どもの荒れや学校間格差の拡大、教基法改悪以来、国の管理体制強化が教職員の権利意識の低下をもたらし、子どもの主体性を奪っているとの意見が出されました。その表れが若者の低投票率につながっており、子どもを責める前に政治の責任に目を向け、学校の中で「真の主権者を育てる教育」が大切と改めて確認しました。

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