8月28日は第2回教育政策研究部会が開催されています。主な議題は、①小学校教科書採択の経緯、②全国学力調査の状況です。
①については、6月の各採択区における教科書展示会に参加しての感想を交流しました。新教育指導要領に基づく教科書の採択となる今回は新たに英語の教科書が登場するなど、注目されていますが、教育総研ではこの間の経緯から、道徳教科書に注目してきました。２年前の検定や採択で話題となった教材は少なくなったとは言え、やはり疑問視された「教育出版」教科書が依然際立った教材の取扱が見られているとの意見が出され、採択公表の際には教育総研として何らかの行動を取るべきとの結論至りました。
②では７月末に文科省による結果の公表があり、今回も石川県が「上位」との報道がなされました。この結果の分析についてはすでに内田良さん（名古屋大学）が、県教組での学習会で明らかにされたように、全国比較でもきわめて僅差の中で競わされている実態にあります。このほど、石川県教組では内田さんと同じ統計処理で平均正答率を全国比較しました。こうした実態の中で一向に教育現場では、過去問指導などの事前学習が授業時間に行われている実態が変わっていません。また、テスト後の「自校採点」についても、一部地教委で廃止や軽減の見解が出されたにも関わらず、事態の改善はほとんど見られません。教育総研ではこうした状況は教職員の「働き方改革」を阻害し、子どもたちの意欲・自己肯定感に大きな影響を与えていると指摘してきましたが、引き続きこの実態を広く広報していくことを確認しました。
2019小中学テ都道府県別 （PDF)
