10月2日、教育総研が毎年開催している、県内市町の教育委員会訪問、今回は七尾市にお願いしました。教育総研から半沢英一共同代表他11名が参加し、予めお願いした課題に沿って、高絹子教育長から説明を受けました。
まずは「学校の統廃合」、七尾市では1962年にピークの中学生6600人から2018年には1300人と大きく減少してくる。七尾市では小規模校が抱える弊害の解消のため、1学年3学級を目標に統廃合を進めてきており、この基準により、2018年4月から4校に統合されました。また小学校は2019年度から13校が現在10校となっているとのことでした。質疑の中で、深刻な少子化について理解はできるが、示された市検討委員会の考え方の中に、小規模校の課題として「競えない」という項目が示されているが、地域に学校を残すことより、「切磋琢磨」が優先課題になるのか、珠洲市のような義務教育学校という考え方がないのか、との質問も出されました。
「教職員の多忙化改善」では、現状の改善をしなければ、教育水準を維持することすら困難になると考えており、当面は県の基準、3年後まで時間外勤務月80時間越えの教職員ゼロを目指し、七尾市では提出書類の簡素化や会議、研究指定の縮減、児童生徒が参加する事業の精選を進めている。学校では業務の平準化や、多忙化改善実践推進校を指定し、成果を共有していく。また部活動についても県が示した改善策を推進していると説明されました。参加者から、学校には教職員の意識改革が求められているが、現状は個々の努力では困難な状況ではないのか、県の示す80時間そのものが「過労死ライン」だ、との意見も出されました。
「土曜授業」は、能都地区の数市町で実施されていましたが、今年度は七尾市のみとなっています。教育長は今年度より、年間8~10回実施してきたが、年間3回以上とした。土曜日は3限程度、小学校は5.6年生、中学校は全学年を対象としている。市として講師謝金も予算化している事業と説明されました。事業内容には講師を招く課外活動的なものも見られるが、授業参観や教科指導も入っており、教育課程内の授業も散見されます。教職員は勤務となり、夏期に勤務の振り替えとのことで、先の「働き方改革」とは矛盾しないかとの意見も出されました。他の課題には「学力調査」への対応もあります。教育長は質問に答えて、「自校採点」は実施しており、早期の課題分析には意義はあるとの見解でした。
懇談会に先立ち、例年教育施設を視察しています。今回は昨年10月に開館した「のと里山里海ミュージアム」を和田学館長に案内いただきました。広大な敷地に真新しい施設、コンセプトは「能登立国1300年の暮らし（自然、歴史、文化）の価値をふまえ、未来を創造する博物館」とのこと。能登全域を視野に入れた海とのかかわり、大地の歴史、特色ある祭りの紹介など、見応えのある展示であふれていました。
