子どもをめぐる課題、まだ山積

        

   10月26日、福井大学を会場に「親と子のリレーションシップほくりく」が開催され、教育総研から事務局2名が参加しました。
   この集会は2011年から、北陸三県の子どもに関わる団体の緩やかなネットワークとして誕生し、石川県では2017年に白山市で開催されています。代表の明橋大二さん(心療内科医)は、冒頭   「私たちが共通の土台としている『子どもの権利条約』は今年、国連採択30周年を迎え、現在、国際社会が一丸となって取り組むSDGs(持続可能な開発目標)にも、その精神が強く反映されている。しかし、世界はもとより、日本でも子どもをめぐる様々な課題は山積している」と挨拶されました。
 集会はグループ討議や課題別の分科会で交流を行い、その中で今年新たにセクシャル・マイノリティーの学習機会が設けられました。また、子どもをめぐる課題として、不登校が5年連続で増加していることが話題となりました。2017年度、文科省発表で小中学生14万4000人、小中とも5000人増とのことです。分科会の中でも、保護者からは、担任や学校は依然、登校誘導の対応が強いとの実態が出されていました。2017年2月施行の「教育機会均等法」の運用がまだまだ機能していない印象を受けた思いです。また、代表が挨拶で挙げた、親による体罰禁止を盛り込んだ「改正虐待防止法」(2020年4月に施行)、千葉県の事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待があとを絶たないことから、法整備されたもので、一歩前進と評価されました。ひきこもり、いじめ、貧困、様々な子どもをめぐる課題に寄り添う30団体が交流する集会、来年度は再び石川県、会場は白山市に決定したと報告がありました。

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