「競争の強制」教育の荒廃に

   

 11月28日、第4回教育政策部会(11.26)で協議した「全国学力・学習状況調査の廃止を求める声明」(以下:全国学テ)を県教育長宛に提出し、引き続き報道機関に発表しました。この記者会見には、教育総研から半沢英一・共同代表、事務局から古河、須戸、研究員の立場で、盛本県議、森市議も同席しました。

 この声明は、翌週の12月3日に県内一斉に、県評価問題なる「模擬テスト」が実施されることになっており、県内小中学校ではその対策に追われている状況を踏まえて実施しました。今回、指摘した新しい状況として、冒頭に大学共通テストへの英語民間試験導入が見送られるなかで、背後に受験産業の利権が見えること。さらに今年度の全国学テ結果でも「全国上位」との報道が過熱しましたが、教育総研では「都道府県別正答率グラフ」(別途掲載)をとりまとめ、全国すべてが僅か数%以内に収まっていることをデータで示し、順位を競うことの無意味さを明らかにしています。  
   今年度は事前練習や自校採点業務など、一部自治体で見直す動きがありましたが、教職員の多忙化や長時間勤務の大きな要因となっていることには依然変わりがありません。この全国学テ、子供たちに及ぼす様々な負担も計り知れず、「子どもの権利条約」の精神とは相容れないものであると今回も指摘。最後に新しい動きとして、自民党の教育再生実行本部(本部長:馳浩氏)でも、この全国学テの見直しについて議論を始めていることを紹介し、国には廃止を、各自治体にはそこからの離脱を求めました。

1911 全国学テ廃止声明

2019 小中学テ都道府県別2

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