環境教育部会が編集したブックレット、「子どもたちとともに始める環境教育」～環境教育部会提言を読む～（A4版･カラー･20P）が11月に発刊されました。この冊子は環境教育を教育現場でどのようにとり組めば良いのか、その視点を2015年度から2017年度までの3年間、教育現場に向けた「提言」を収録しています。
起案した部会長の青木賢人さん（金沢大学）は、その中で「環境学習というと、ともすれば『地球温暖化問題』『生物多様性の減少』（中略）など、〈グローバルスケール〉の〈問題〉に意識が行きがちです」とし、「はじめに」の中で、「環境を適切に理解し、豊かで持続可能な暮らしを成り立たせるためには、地域の自然環境をも持続可能なものとする必要があります」と提言しています。身近な環境を理解することが、安心安全で、ひいては子どもたちの命を守ることにつながり、「環境教育」と「防災教育」の関わりがこれら提言に共通するテーマとなっています。また、2017年度の提言では、授業で十分活用できる興味深く多様なサイトも紹介しています。このブックレットは県内全小中学校に配布しますが、個別に要望があれば実費100円でお渡しする予定です。
第4回環境教育研究部会は11月13日に開催され、前段には10月に出された石巻市大川小の「津波避難訴訟」の検証を行いました。これは、学校側は立地などを詳細に検討すれば津波被害は予見できた」として、学校側の責任を厳しく問うものでした。後段は、全国の小中高の学校に文科省が2018年9月に発行した「放射線副読本」、2014年に発行の副読本の改訂版です。しかし、その内容、前回と同様に「放射線は怖くないもの」「福島の事故での量は、チェルノブイリより小さい」「日本の放射線基準は世界に比べても厳しいレベル」などの論調は変わらず、部会では前回に批判分析を公表（HPに既報）しましたが、今回も見解をまとめることを確認しました。
