27日フォーラム石川での盛本芳久県議（研究員）から、エネルギー基本計画での国内電源構成は19年実績の水力を含む再生可能エネルギー18％に対し、30年新目標は２倍の36％以上となっている。石川県では風力発電が73基稼働中であるが、能登地区では新たに192基の建設が計画されているが、地元住民の理解が十分でないことが問題となっている。CO2削減に対し、低周波騒音、森林伐採、バードストライク、里山の景観など別の環境へのデメリットが考えられる。
23日の「エネルギーの未来を考える市民のつどい」では、気候変動の危機と対策として温室効果ガスを排出しない仕様にインフラから換える必要がある。欧州では対策が加速しており、国境炭素税の導入、内燃機関エンジン車の禁止などが進められる。経済・金融界では、RE100宣言、100％再生可能エネルギーで生産することが求められる。石炭火力発電には融資しない、化石燃料企業からの投資撤退で100兆ﾄﾞﾙの座礁資産になると予測。日本の企業や行政は座礁資産を長く使いたいため、温暖化対策が遅れ大きな損失につながることがある。市民が消費者として行動することで促していくことが求められる。
