その他

被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
昨年８月に環境教育フィールドワークを珠洲で行いました。５月の地震の様子を見聞きさせていただきましたが、心配された家屋の倒壊や津波の被害がこんなにも早く来てしまいました。浦研究員からの話では物資も人手も足りないようです。安全な所まで人を運ぼうにも車のガソリンがないとのことです。まだ不明の方も多くおられます。支援ができるときが来ましたら共にお願いします。

下呂市は2004年に４町１村が合併。中学生は６校で796人、20年前からは４割減少している。部数も減っているが、部員や教職員の数が減る状況が続いていた。２年前から部活動構想として合同練習を推奨してきた。昨年は休日の指導者を市教委が委嘱し、生徒の移動手段の確保としてスクールバスや公共交通機関の利用について市が負担している。今年は平日は学校で、休日は拠点校で地域クラブとして活動している。大会にも合同チームとして参加し、部活がない学校から陸上で全国大会に出場することができた。生徒からは「やりたい競技ができる」「多くの仲間と練習ができる」「専門的な指導が受けられる」という声がある。

学校では週３日練習し、火・金は５時間目後に始め1時間半ほどになる。月は生徒会活動が水は７時間目が入っている。下呂市では205日の授業日があり30日分の余裕があるため週2時間を削減して部活動に充てている。教職員も部活動後や休日の時間を確保することができた。

角三外弘研究員より
七尾市主催の平和展が今年も８月に開催されます。この平和展では2015年から紙芝居『第二能登丸のそうなん』が展示され、その後、関連資料も展示されてきました。今年は、『第二能登丸のそうなん』に加えて『七尾の大人』の紙芝居(復刻版)が展示されることになりました。『七尾の大人』は、1998(平成10)年に山王小学校６年生が、中国人と交流した近藤栄次郎さんの子どもの幹子さんから聞き取りしたことを紙芝居に表現したものです。この紙芝居は同年８月６日の山王小学校の全校集会（平和集会）で発表されました。この紙芝居『七尾の大人』(原本)は山王小学校の改築に際して廃棄されました。しかし、紙芝居の絵は写真データで残されており、せりふ(ナレーション)も保存されていました。こうしたデータをもとに、2023年春に紙芝居『七尾の大人』が復刻されました。この復刻版が今年の七尾市平和展に展示されます。
日　時　　８月１０日(木)～８月1８日(金)　10:00～18:00　18日は15:00まで
　　　　　　8月11日(金)、8月16日(水)は会場施設が休館のため、見学不可
会　場　　フォーラム七尾（七尾駅前パトリア４Ｆ）
展示内容　ヒロシマ・ナガサキ原爆写真、市内小中学生の作品、紙芝居『第二能登丸のそうなん』『七尾の大人』、DVD上映、市内の戦争に関する資料 など

七尾への中国人強制連行について
　太平洋戦争末期に、日本政府は閣議決定で中国人強制連行（「華人労務者内地移入」）政策を進めました。日本各地の鉱山や炭鉱、ダムなどの土木・建築現場、港湾や造船所など１３５の事業場におよそ４万人の中国人が連行され、働かされました。そのうち、およそ７千人が日本で死亡しています。　七尾港にも３９９人の中国人が連行され港湾労働に従事させられました。苛酷な労働、食糧・栄養不足、不衛生な環境の下で、死亡者１５人、失明者６４人が出ています（事業場報告書）。日本の敗戦後、中国人は要求闘争を行い、七尾の町は大混乱に陥りました(「七尾華工事件」)。1945年10月に中国人は七尾を離れ12月上旬には天津へ着きます。その後、1977(S52)年には七尾に一衣帯水碑(日中友好碑)が建立され、毎年８月15日に追悼の法要が続けられています。「七尾華工事件」が起きた頃に、湊町の理髪店主の近藤栄次郎さんは、出入りした中国人と交流し、人間的な付き合いをしました。当時小学生であった娘の幹子さんも中国人と交流しました。近藤幹子さんは2023年３月１日に逝去されました。合掌。
〒926-0021 七尾市本府中町カ45-7　角三外弘　Tel (0767)52-4889 Email:kakumi.sotohiro@gmail.com

石川県内の市町の教育委員会に調査を依頼し回答いただいています。
１．2022年度「子どもの学びの保障」県内自治体施策について
・自治体奨学金制度
・教育機会の確保等に対して
・就学援助制度　受給状況
２．2021年度決算における学校図書館図書費の自治体比較分析
・文科省基準における図書館蔵書達成割合
・基準財政需要額に対する決算額割合
・児童生徒１人あたりの図書費
３． 2022年度の学校図書館司書の配置　比較分析
＊2022年度から第６次「学校図書館図書整備等5カ年計画」が策定され、図書整備に単年度で199億円、新聞配備で38億円、学校司書配置に243億円、合計で480億円の地方財政措置（普通交付税の基準財政需要額に算入）が講じられている。市町によって図書費としての予算計上にバラツキが見られる。金沢市は学校司書の数が６人増え複数校のかけもちが減っている。今回は新たにヤングケアラーについての項目を設けたが、県が小中高生行った調査の結果は、部署が違うことから教育委員会に状況が伝わっていない。同様に奨学金返還支援も１０市町で事業化されたが教育委員会の回答からは上がってきていない。
石川県地方自治体における教育予算等調査結果

斉加尚代監督の話では、これまで全国での上映で４万人が、自主上映でも５千人が鑑賞していただけたとのことでした。イギリスの映画関係者からは外国の映画祭の話も来ており、海外からも注目されています。香港でも教科書の書き換えが行われており、学生の市民運動など政府の都合の悪いことは書かれない動きが出ています。取材を通して感じたことは先生が語れなくなっている。「国葬」の疑問についてリベートした高校の授業を読売テレビが取り上げたが、職員室では触れられない雰囲気であった。学び舎の教科書を使用している学校に抗議のはがきが大量に届き大変な思いをしているが、送った教育会議の防府市長はこの教科書を読んだことがないとのことだった。
2006年に第一次安倍政権下で教育基本法が改変され、「愛国心」条項が戦後初めて盛り込まれた。
2014年。その基準が見直されて以降、「教育改革」「教育再生」の名の下、目に見えない力を増していく教科書検定制度。政治介入ともいえる状況の中で繰り広げられる出版社と執筆者の攻防はいま現在も続いている。この映画は、歴史の記述をきっかけに倒産に追い込まれた大手教科書出版社の元編集者や、保守系の政治家が薦める教科書の執筆者などへのインタビュー、新しく採用が始まった教科書を使う学校や、慰安婦問題など加害の歴史を教える教師・研究する大学教授へのバッシング、さらには日本学術会議任命拒否問題など、⼤阪・毎⽇放送(MBS)で20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代ディレクターが、「教育と政治」の関係を見つめながら最新の教育事情を記録したものであった。

１９日（月）マイあさ！けさの«聞きたい»での名古屋大の内田良さんのお話では、子どもたちは先生の勤務時間より早く学校に登校し遅くに下校している。先生はさらに前に通勤することになり、中学校の部活動は勤務時間後になっている。給特法により先生の残業時間は認められていないので善意による活動になる。この状況をただすために岐阜県の下呂市では先生の勤務時間内に部活を終え下校することにしている。
放送はネットのらじる★らじるで１週間後まで聴くことができます。

「先生はブラック」忙しさを一般の方々にも知っていただいたのですが、先生の担い手が減っているという状況にもつながっています。

盛本研究員の県議会での質問では、講師の先生が見つからずに不足したままスタートした学校が、４月よりさらに増えているという現状です。全国でもトップである学力テストの対策としての過去問題の練習により教育の本質を歪めてはいけないと知事も答弁している。教育予算の増額と先生の数を増やす国への要望、教員免許取得のための大学のときの奨学金返済免除の復活、部活動の地域移行や登下校の地域の見守りなど、先生の確保や多忙の軽減のための質問がありました。

 

 

 

 

 

 

「戦争体験継承と平和意識醸成に資する戦争遺跡保存支援について」

金沢市議会において森一敏議員（研究員）が、文化財保存活用地域計画について質問されました。その中で地域のお宝として「殉難乙女の像」の市としての継承支援を求めました。

今年５月に行われた全国学力・学習調査（小６・中３）において、石川県は国語と算数・数学の全４教科が全国１位となった。しかし、そのための事前学習として小５と中２に対し１２月と２月に石川県独自の評価問題を準備して各学校で取り組んでいる。本調査と事前の計３回のテストは子どもたちの大きな負担となっている。全国上位の成績を維持するため、市町や学校ごとの結果も出されるため、先生方も必死にならざるを得ない。苦手な子にとっては苦痛であり学校が嫌になりかねない。本来の調査の目的である授業改善のためであれば、全員でなく一部の抽出調査で十分であり、事前の対策など過度の競争は生まれない。

いしかわ教育総研は「全国学力・学習調査及び県評価問題の廃止を求める声明」を出し、声明文を石川県教育委員会に渡した。

全国学力・学習調査及び県評価問題の廃止を求める声明文（クリック）

27日フォーラム石川での盛本芳久県議（研究員）から、エネルギー基本計画での国内電源構成は19年実績の水力を含む再生可能エネルギー18％に対し、30年新目標は２倍の36％以上となっている。石川県では風力発電が73基稼働中であるが、能登地区では新たに192基の建設が計画されているが、地元住民の理解が十分でないことが問題となっている。CO2削減に対し、低周波騒音、森林伐採、バードストライク、里山の景観など別の環境へのデメリットが考えられる。

23日の「エネルギーの未来を考える市民のつどい」では、気候変動の危機と対策として温室効果ガスを排出しない仕様にインフラから換える必要がある。欧州では対策が加速しており、国境炭素税の導入、内燃機関エンジン車の禁止などが進められる。経済・金融界では、RE100宣言、100％再生可能エネルギーで生産することが求められる。石炭火力発電には融資しない、化石燃料企業からの投資撤退で100兆ﾄﾞﾙの座礁資産になると予測。日本の企業や行政は座礁資産を長く使いたいため、温暖化対策が遅れ大きな損失につながることがある。市民が消費者として行動することで促していくことが求められる。