その他

6月9日小松市教育委員会会議を傍聴しました。

宮橋新市長の公約にあった給食費無償化について今議会の補正予算に「学校給食無償化推進費」が計上されています。中学3年生を対象に2学期から支援するものです。また、小学校5・6年生を対象としたSDGs講習会が新たに7月から4回計画されています。

今回も小松市緊急行動期間中であるためオンラインで会議がもたれましたが、ある教育委員から対面での会を要望する発言がありました。感染対策から先生方の出張や研修が見直されオンラインも進められており、子どもたちと向き合える時間が確保されていることから逆戻りする懸念を感じました。

13日(木)NHK「かがのとイブニング」で門前吉浦での機雷爆発事故(1944.12.13)の調査について取り上げられます。石川県の戦争被害で、機雷の爆発によって13人の大人が死亡しました。米軍の機雷によって七尾で第二能登丸が被害にあいましたが、この事故はそれ以前に起きました。日本軍も潜水艦の攻撃を防ぐため、1941年から太平洋側の港湾等に機雷を敷設したそうです。くわしくは右をクリック機雷爆発報道

高校から進学を希望する保護者への奨学金等の説明会がありました。

教育費の現状として2019年の大学生協調査では、最も高いケースで私立・自宅外生は受験入学時に220万円、進学後の授業料と生活費等あわせて私立下宿生は1年間で250万円かかっており、家庭から170万円を支出しています。

奨学金を利用する場合、一般的な日本学生支援機構(旧育英会)の第2種奨学金(利息負担)では、最も低額の月2万円での返還は月8千円余りで10年かかり、月8万円では金額も年数も倍になるので40歳過ぎまで毎月1万6千円を返し続けなければなりません。

奨学金は採用されて振り込まれるのが5月以降になるので、受験や入学までの費用は別に準備する必要があり、教育ローンを借りることができます。融資額100万円の場合は、5年で毎月17,700円を返済することになります。奨学金は本人が、教育ローンは保護者が返還することになります。

昨年4月から「高等教育の無償化」①授業料等減免制度②給付型奨学金拡充が導入されました。

ある進学校では昨年の3年生の約1/3が奨学金を予約していました。新制度に該当する生徒は数名だったようです。

奨学金と教育ローンの詳細は右をクリック 奨学金手引

小松市の中学生が今年度まで使用してきた育鵬社公民教科書に「憲政史上初の女性首相秘書官」安倍晋三首相から辞令を受ける山田真貴子氏の写真が掲載されています。公民山田真貴子(クリックをすると教科書該当部分が見られます)

総務省幹部職員が民間企業から接待を受けていたことが問題となっており山田氏も当時の会食が公務員倫理規定に反していることから、子どもたちの学びには不適切だといえます。小松市教育委員会の見解を求めた「教育を考える会・小松」の申し入れに同行しました。

写真提供北陸中日新聞

 

 

8月25日 教育委員会議では来年度から使用する中学生の教科書採択が議題として取り上げられました。事前にHPでも案内されており県内では唯一傍聴が認められています。

教育委員からは県や先生の調査を基に地区の採択協議会から推薦された教科書について使用にあたっての良さなどの意見が出されました。

文科省からは「開かれた採択」へと決定の過程や理由を保護者や地域の方に説明責任として積極的な公表をと通知が出されています。金沢市や小松市、加賀市では市民から採択委員会の公開を求める要望を出していますが、「静謐な環境」を理由に傍聴が認められていません。先生が望む教科書と異なるものを採択するのであれば公開の場で行うべきと考えます。

前回は今使用している育鵬社の歴史や公民の教科書を採択した大阪や横浜なども今回は他社のものになりました。金沢市では傍聴を求める多くの市民の署名がありました。先ずは公開です。

 いしかわ教育総研事務局長・古河尚訓(ふるかわ・まさのり)

   いしかわ教育総合研究所(以下・教育総研)は、2002年6月に発足し、石川県教組のシンクタンクとして、県教組の運動と連動させながら、「石川のゆたかな教育の創造」をめざし、その発信基地を目指し活動してきました。以来、2019年度で17年経過、一貫した課題は教育総研の研究や提言が県教組という枠を越えて、広く市民にもアピールしていけるか、でした。
   2013年度事務局長に就任し、HPによる情報の発信、報道機関への働きかけ、地方議員への情報提供と行動依頼、そして県・地方の教育委員会への働きかけ、等にとり組んできました。お陰様でHPのアクセス数は1日40~70件程度、時々の教育課題について報道から見解を求められることも多くなっています。教育総研の3部会がとり組んできた近年の主な課題は、教育政策部会では全国学力調査や教科書採択、平和教育部会では、平和教育教材の整備、地域の平和活動の紹介、環境教育部会では、身近な環境課題の発見と防災教育、等を挙げることが出来ます。
    前任の上瀬雅美さんを引き継ぎ、7年間、事務局長を務めることが出来ましたのも、見識ある提言をいただいた、06年から所長をお願いした田村光彰さん、そして19年度からは共同代表として、半沢英一さんと小南浩一さん、また、環境教育に明確な視点をいただいた青木賢人さん、こうした学識経験者の皆さんや35名の研究員に支えていただいたお陰と思っています。組合員の皆様、これからも教育総研が当てにされる存在となるよう、引き続きお支えをいただくようお願いして退任の挨拶と致します。

    教育総研平和教育部会では、今年も地域の平和運動や平和史蹟を紹介する公開研究講座を市民に公開してきました。加えて、年4回の研究部会の中で、折々の平和課題を取り上げた学習会も全研究員に案内し開催してきました。
 2月28日(金)、第4回の研究部会前段に講師として黒崎正己さん(北陸朝日ディレクター)を招き、講演会を開催します。黒崎さんが制作された北陸朝日放送(HAB)のドキュメンタリー番組、「言わねばならないこと~防空演習を『嗤った男』桐生悠々が、第1回「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の大賞に選ばれ、先頃再放送されました。黒崎さんには金沢市出身のジャーナリスト・桐生悠々(1873~1941)と対比し、安倍政権下の現在のジャーナリズムの現状を語って頂きます。短時間の学習会ですが、広く参加を呼びかけています。

   ■ 2月28日(金)18:30~19:30 県教育会館4F第3会議室
   ■   「桐生悠々から学ぶ記者の覚悟」講師:黒崎正己さん

 

 

 

   例年実施しています、「公正な教科書採択を求める市民集会」ですが、今年は「演劇」という表現で、石川県が置かれている教科書採択の問題性を訴え、100名を越える全県からの参加者を予定しています。出演は大阪地区で上演を重ねている演劇集団、「劇団光の領地×モンゴルズシアターカンパニープロデュース」です。なお、第2部として小林信介さん(金沢大学)も加わり、トークセッションも企画しています。
    歴史や人権の認識に違和感のある教材が掲載される教科書がなぜ採択されるのか、共に考え、市民に開かれた集会をめざしています。ぜひ気軽に参加下さい。

 

 

 

 

 

    

6月30日(日)、平和教育研究部会のフィールドワーク(F.W.)と公開研究講座が七尾市で開催され、このHPで紹介しました。このほど、当日の活動の動画を映こま主宰・本瑞昭さんにお願いし、DVDとして編集しました。教育総研の平和教育ライブラリーとして登録すると同時に、HPにアップ致しました。活用していただければ幸いです。

8月26日(月)環境教育部会が主催する、F.W.と公開研究講座が開催されます。テーマは「津幡町の自然環境と防災~津幡から内灘砂丘~」。防災の視点から、JR津幡駅前で森本・富樫断層の確認、内灘砂丘の成り立ちなどを現地視察し、部会長・青木賢人(金沢大学)さんに講演をお願いしました。知っているようで知らない、地域の環境を知ることで、防災の認識を深める、環境教育部会がとり組んできたテーマです。公開ですので、一般の方も歓迎いたします。会場は「ほのぼの湯:内灘町防災コミュニティセンター」13:30開会です。

    9月に小松市・加賀市教育委員会は来年度から使用する中学校道徳教科書に懸念されていた「日本教科書」が採択されるなど、不透明な教科書採択が続いています。

 教育総研が事務局として参加する「子どもと教育を考える・いしかわ市民の会」では、今年も11月23日(金)に市民集会を開催します。これは、2015年に金沢・小松・加賀の3地区で中学校社会科教科書に育鵬社が採択されたことを契機に「公正な教科書採択を求める市民集会」として、各界から賛同者を得て、全県規模の集会を開催続けています。今年は3年計画の3年目、会場は「金沢ものづくり会館」となっています。(チラシ参照下さい)ぜひ、今石川県で何が起きているのか、講師の池田賢市さん(中央大学)から全国的な動向を明らかにしていただき、現場教職員が参加するパネルディスカッションも企画しております。公開された学習会ですので、市民の皆様の参加をお待ちしています。

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