石川県内の市町の教育委員会に調査を依頼し回答いただいています。
１．2022年度「子どもの学びの保障」県内自治体施策について
・自治体奨学金制度
・教育機会の確保等に対して
・就学援助制度 受給状況
２．2021年度決算における学校図書館図書費の自治体比較分析
・文科省基準における図書館蔵書達成割合
・基準財政需要額に対する決算額割合
・児童生徒１人あたりの図書費
３． 2022年度の学校図書館司書の配置 比較分析
＊2022年度から第６次「学校図書館図書整備等5カ年計画」が策定され、図書整備に単年度で199億円、新聞配備で38億円、学校司書配置に243億円、合計で480億円の地方財政措置（普通交付税の基準財政需要額に算入）が講じられている。市町によって図書費としての予算計上にバラツキが見られる。金沢市は学校司書の数が６人増え複数校のかけもちが減っている。今回は新たにヤングケアラーについての項目を設けたが、県が小中高生行った調査の結果は、部署が違うことから教育委員会に状況が伝わっていない。同様に奨学金返還支援も１０市町で事業化されたが教育委員会の回答からは上がってきていない。
石川県地方自治体における教育予算等調査結果
