11月28日、いしかわ教育総研は、「全国学力・学習状況調査」「県評価問題」の廃止を石川県教育委員会に求めるとともに報道を通して声明を発表した。年度当初に行われる「全国学力・学習状況調査」は、その対策もふくめ過度な競争的学習環境を生んでおり子どもたちに多大な負担を与えている。また、石川県では独自に「県評価問題」が12月に実施されている。石川県の不登校児童生徒数が全国平均を上回ることが問題になったが、県評価問題など全国学テに対する石川県の過剰反応がそれと無関係とも考えにくい。今年も正答率が公表され石川県は上位であったが、県内の市町ごとの結果が発表されなかったことは少しでも競争の緩和につながっている。
村井嘉浩宮城県知事が毎年行う必要があるかと問題提起し全国の知事会でも話題となってきており、毎年の悉皆調査のために競争が生じ調査の客観性もが失われている。年40億円を超える経費を子どもたちにとって有用な教育予算に活用されることが望まれる。
「全国学力・学習状況調査」及び「県評価問題」の廃止を求める声明(クリック)