教育政策

「もう変えませんか?金沢市の歴史教科書」6月16日(日)教育プラザ富樫
・森一敏研究員がこれまでの金沢市議会の状況について報告された。2015年に山野市長が総合教育会議で「国の成り立ちである神話を」との発言。評価の低い育鵬社に最終の教育委員会議でひっくり返される。12月議会では「歴史に向き合う内容の議論がお粗末すぎる」と。2020年は選定委員会の答申が比較評価しづらい一覧になりプラスの数が少ない育鵬社が再採択された。2023年6月議会では「公正性・透明性、説明責任の担保を」と質問し、議事録の発言者名が記載されるようになった。
・相可文代さんは大阪での育鵬社教科書採択阻止の闘いについて話された。橋下徹府知事が大阪市長に鞍替え、採択区を8区から1区に統合した。サンケイ印刷の高尾教育委員が再任され、フジサンケイグループに1万8千人4年間で1億を超える教科書代金が入ることになった。「市民アンケートは7割が支持」フジ住宅の会社ぐるみでの水増しの実態を暴いた。大阪市議会が追求し「不適切な採択過程」が指摘され2020年育鵬社採択をやめた。
・高校生の感想では、他国が悪くなる印象でシベリア抑留には人数があり南京事件は虐殺とも人数もなく違和感や不信感を持った。会場での意見交換では、育鵬社の内容や採択過程の問題点について多く発言された。小林共同代表から問題があるから経緯がどこか秘密にせざる得ないとのあいさつと「金沢の教科書を考える市民集会アピール」で締めくくった。
金沢の教科書を考える市民集会アピール〈クリック〉

「子どもの学びの保障」について県内市町の教育委員会調査結果をまとめました。就学援助の受給状況は小学生11.4%中学生13.5%であった。独自の奨学金制度があるのは14市町で、返還支援を何らかの形で行っているのは10市町であった。教育機会確保のための不登校、ヤングケアラー、LGBT等の支援については庁内部局を越えた連携が求められる。
自治体調査結果・まとめ

第3回教育政策研究部会ではイスラエルによるガザ攻撃について半沢部会長がお話しされました。パレスチナ問題の背景にイスラエルの「約束の地」神話教育と、アメリカのキリスト教シオニズム大票田をもたらした公教育の貧困があること、教育の社会的重大性と日本の教科書問題に対する運動の意義が指摘されました。
パレスチナ問題から考える教育(概要はここをクリック)

「全国学力・学習状況調査」で石川県は小6国語・算数、中3数学で全国トップという例年どおり上位の成績であった。これらの結果を維持するため学校では事前練習が行われており過度の競争的環境は、得点力の低い生徒には過酷なものとなっている。石川県では前年の12月に独自の評価問題が行われており、学力調査の対策の前倒しは子どもたちの負担を早くから増やしている。結果が注目されると正答率の低い市町や学校では対策に拍車がかかることになっている。石川県の不登校数が全国平均より大きく上回ることが6月の県議会でも問題になったが、県評価問題などの全国学テに対する過剰反応がこの状況と無関係とは考えにくいのではないか。
「全国学力・学習状況調査」及び「県評価問題」の廃止を求める声明(左をクリック)

2023教育改革キャンペーンとして公正な教科書採択をもとめる市民集会が11月19日(日)石川県教育会館で行われました。半沢共同代表の基調報告では教科書採択と育鵬社歴史教科書の問題点が提議されました。小松市の中学校社会科教員からは他社と比較した説明があり、分かりやすかったという感想がありました。金沢市や加賀市から今年取り組んだ署名活動等の報告がありました。金沢市では議事録での発言者の教育委員名が表示され、加賀市では採択会議の一部が公開されるなど、これまでより一歩前進する動きが見られました。

「珠洲地震について」青木賢人 部会長
2007年のような断層の横ずれによる地震では、本震の後の余震のゆれは徐々に小さく少なくなっていく。今回の群発地震は、2021年6月から震度3以上の地震が長い期間に数多く続いており、大陸から日本海が形成されたときに能登半島の地下にできた無数の割れ目に、太平洋のプレートが沈み込んでいくときに上昇してきた液体が入り込んで地震が発生するものと考えられている。震源は外浦側であるが、地盤の柔らかい内浦側のゆれが大きく家屋の倒壊などの被害も多く見られた。埋立地のラポルトすず周辺では、液状化現象のあとも確認することができた。
群発地震の震源は北に移動して日本海の珠洲沖セグメントに近づいており、大きな地震を引き起こすことも考えられる。その際には津波の発生もするため、対策を要する。
5月の地震では、高校図書室の書架が倒れたが連休で生徒がいなかったことが幸いした。固定をすることや重い物を高い所に置かないなどの見直しが必要である。中学校理科室のガラス器具の破損は、昨年の地震とはゆれの向きが違ったことによるものであった。

今年も石川県は全国学力調査で上位県となりました。先日、好成績のうらには事前対策として過去の問題練習がされており学校では子どもたちや先生の負担となっていることがニュースや番組で放送されました。先生からの疑問の声も取り上げられていました。県の順位が出ることは市町や学校ごとの結果にも及んでおり上げることに躍起にならざるを得ません。4月に実施される調査の対策は新年度が始まったばかりの子どもたちに影響が大きくのしかかっています。馳県知事は文科相当時に教員からの訴えに対して、事前対策の問題性を指摘していたことから、石川県の対応に期待していましたが今年も来月6・7日に県の問題が実施されることから、石川県教育委員会に対し中止の申し入れを行いました。

「全国学力・学習状況調査」「県評価問題」の廃止を求める声明 ⇐ 抗議文の内容はクリックしてください

11月20日2022教育改革キャンペーン「公正な教科書採択を求める市民集会」
歴史好き彼は金沢市の中学校で使っていた教科書に違和感を覚えたとのことでした。江華島事件のように相手の国を悪く見せるような書き方や戦争での日本の加害と被害の扱いの差に疑問を持ったそうです。沖縄戦については多くの不満があり、こんな教科書は使いたくないと思ったことを友だちや先生にも話してみんなも同意していました。また、授業で育鵬社の教科書を使って教えている中学校の社会科の先生からは、他社の教科書と比べたときの記述の違いを指摘されました。資料などで補っているとのことでした。
今回は使用していた生徒の声を聞けたことは貴重でした。彼のように事前の知識がなければ、そのまま受け入れてしまうのかという怖さも感じました。

一昨年から改革の1つとして「チーム担任制」を実施した南砺市教育委員会の視察を行った。南砺市は16年前に4町4村が合併、9小学校と8中学校があるが大規模校がなく1学年3学級までである。小学校の単級の学校では2学年合同で、複数学級は学年全体で技能教科等を行っている。中学校の複数学級では学年教員がチームとして学年主任や副担任も加わり曜日ごとに交代で朝や帰りの会、給食時間の指導を行っている。複数の先生で指導することにより、子どもたちには多くの先生と触れ合うことや個別に指導してもらえる機会が増えている。先生どうし相談できる関係ができ日常的なOJTにより教育の質が高められている。中学校では、朝の会と1限目の授業がない先生は時差出勤が可能になり部活動での超勤を補うことができる。
南砺つばき学舎は、昨年旧井口小・中学校が小中一貫の義務教育学校として開校した。特色ある活動としては、「外国語教育の充実」9年間で他校に比べ400時間程度増え9年生はコロナにより昨年度はブリティッシュヒルズで語学研修を行いました。「自学の時間」は1~9年生が一体で主体的に活動します。「豊かな日常の実現」夏休みを20日程度にすることで6限を廃止、1日の在校時間を8時間として部活動も16時35分に終了しています。

政府の教育未来創造会議は大学生を援助する高等教育の修学支援制度について、従来の学生に加え中間層の理工系学生や多子世帯への対象を拡大する提言をまとめた。

大学に進学する高校生の半数近くが奨学金などの制度を利用しているが、現行の給付型奨学金の資格に該当する生徒は各高校に数名しかいない状況であり、卒業後の返済の負担が問題となっている。

総研では石川県内の自治体に調査を行っており、19のうち14自治体が独自の奨学金制度を持っている。そのうち3市3町は大学進学への制度があり加賀市は給付型も設けている。金沢市は新たに返還支援の企業に対する助成制度を予算化した。「子どもの学びの保障」について就学援助制度の受給状況なども経年比較を行っている。(詳細や他の内容については次をクリック)

石川県地方自治体における教育予算等調査結果

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