「全国学力・学習状況調査」で石川県は小６国語・算数、中３数学で全国トップという例年どおり上位の成績であった。これらの結果を維持するため学校では事前練習が行われており過度の競争的環境は、得点力の低い生徒には過酷なものとなっている。石川県では前年の１２月に独自の評価問題が行われており、学力調査の対策の前倒しは子どもたちの負担を早くから増やしている。結果が注目されると正答率の低い市町や学校では対策に拍車がかかることになっている。石川県の不登校数が全国平均より大きく上回ることが６月の県議会でも問題になったが、県評価問題などの全国学テに対する過剰反応がこの状況と無関係とは考えにくいのではないか。
「全国学力・学習状況調査」及び「県評価問題」の廃止を求める声明（左をクリック）
教育政策
2023教育改革キャンペーンとして公正な教科書採択をもとめる市民集会が１１月１９日（日）石川県教育会館で行われました。半沢共同代表の基調報告では教科書採択と育鵬社歴史教科書の問題点が提議されました。小松市の中学校社会科教員からは他社と比較した説明があり、分かりやすかったという感想がありました。金沢市や加賀市から今年取り組んだ署名活動等の報告がありました。金沢市では議事録での発言者の教育委員名が表示され、加賀市では採択会議の一部が公開されるなど、これまでより一歩前進する動きが見られました。
「珠洲地震について」青木賢人 部会長
2007年のような断層の横ずれによる地震では、本震の後の余震のゆれは徐々に小さく少なくなっていく。今回の群発地震は、2021年6月から震度３以上の地震が長い期間に数多く続いており、大陸から日本海が形成されたときに能登半島の地下にできた無数の割れ目に、太平洋のプレートが沈み込んでいくときに上昇してきた液体が入り込んで地震が発生するものと考えられている。震源は外浦側であるが、地盤の柔らかい内浦側のゆれが大きく家屋の倒壊などの被害も多く見られた。埋立地のラポルトすず周辺では、液状化現象のあとも確認することができた。
群発地震の震源は北に移動して日本海の珠洲沖セグメントに近づいており、大きな地震を引き起こすことも考えられる。その際には津波の発生もするため、対策を要する。
５月の地震では、高校図書室の書架が倒れたが連休で生徒がいなかったことが幸いした。固定をすることや重い物を高い所に置かないなどの見直しが必要である。中学校理科室のガラス器具の破損は、昨年の地震とはゆれの向きが違ったことによるものであった。
今年も石川県は全国学力調査で上位県となりました。先日、好成績のうらには事前対策として過去の問題練習がされており学校では子どもたちや先生の負担となっていることがニュースや番組で放送されました。先生からの疑問の声も取り上げられていました。県の順位が出ることは市町や学校ごとの結果にも及んでおり上げることに躍起にならざるを得ません。４月に実施される調査の対策は新年度が始まったばかりの子どもたちに影響が大きくのしかかっています。馳県知事は文科相当時に教員からの訴えに対して、事前対策の問題性を指摘していたことから、石川県の対応に期待していましたが今年も来月６・７日に県の問題が実施されることから、石川県教育委員会に対し中止の申し入れを行いました。
「全国学力・学習状況調査」「県評価問題」の廃止を求める声明 ⇐ 抗議文の内容はクリックしてください
１１月２０日2022教育改革キャンペーン「公正な教科書採択を求める市民集会」
歴史好き彼は金沢市の中学校で使っていた教科書に違和感を覚えたとのことでした。江華島事件のように相手の国を悪く見せるような書き方や戦争での日本の加害と被害の扱いの差に疑問を持ったそうです。沖縄戦については多くの不満があり、こんな教科書は使いたくないと思ったことを友だちや先生にも話してみんなも同意していました。また、授業で育鵬社の教科書を使って教えている中学校の社会科の先生からは、他社の教科書と比べたときの記述の違いを指摘されました。資料などで補っているとのことでした。
今回は使用していた生徒の声を聞けたことは貴重でした。彼のように事前の知識がなければ、そのまま受け入れてしまうのかという怖さも感じました。
一昨年から改革の１つとして「チーム担任制」を実施した南砺市教育委員会の視察を行った。南砺市は１６年前に４町４村が合併、９小学校と８中学校があるが大規模校がなく１学年３学級までである。小学校の単級の学校では２学年合同で、複数学級は学年全体で技能教科等を行っている。中学校の複数学級では学年教員がチームとして学年主任や副担任も加わり曜日ごとに交代で朝や帰りの会、給食時間の指導を行っている。複数の先生で指導することにより、子どもたちには多くの先生と触れ合うことや個別に指導してもらえる機会が増えている。先生どうし相談できる関係ができ日常的なOJTにより教育の質が高められている。中学校では、朝の会と１限目の授業がない先生は時差出勤が可能になり部活動での超勤を補うことができる。
南砺つばき学舎は、昨年旧井口小・中学校が小中一貫の義務教育学校として開校した。特色ある活動としては、「外国語教育の充実」９年間で他校に比べ４００時間程度増え９年生はコロナにより昨年度はブリティッシュヒルズで語学研修を行いました。「自学の時間」は１～９年生が一体で主体的に活動します。「豊かな日常の実現」夏休みを２０日程度にすることで６限を廃止、１日の在校時間を８時間として部活動も１６時３５分に終了しています。
政府の教育未来創造会議は大学生を援助する高等教育の修学支援制度について、従来の学生に加え中間層の理工系学生や多子世帯への対象を拡大する提言をまとめた。
大学に進学する高校生の半数近くが奨学金などの制度を利用しているが、現行の給付型奨学金の資格に該当する生徒は各高校に数名しかいない状況であり、卒業後の返済の負担が問題となっている。
総研では石川県内の自治体に調査を行っており、１９のうち１４自治体が独自の奨学金制度を持っている。そのうち３市３町は大学進学への制度があり加賀市は給付型も設けている。金沢市は新たに返還支援の企業に対する助成制度を予算化した。「子どもの学びの保障」について就学援助制度の受給状況なども経年比較を行っている。（詳細や他の内容については次をクリック）
１月１５日（土）石川県教育会館を中心に小松・加賀の３会場を結ぶオンライン集会を行いました。今年度から中学生は改訂後の新しい教科書を使用しています。育鵬社の歴史教科書は先生からの評価が低く全国では２１から６地区に激減し１％の採択になりました。石川県では金沢・小松・加賀市が調査結果を覆し採択しました。集会では使っている先生の声を聞きました。小松市からは「他社の歴史教科書では、世界の文明や宗教から始まった後に日本の歴史を平安時代まで学ぶことになっている。育鵬社ではまず日本の縄文時代までを取り上げてから並列して世界史を学ぶが年代が前後しページ数も多いため定期テストでは苦労する。人物や用語の羅列が多く多面的・多角的に考察できる資料が少なく論議が深まらない。」加賀市からは複数の発言があり、支援学級の先生からは「公民の教科書にはワークがなく、他社のものを使っているが育鵬社
の教科書では子どもたちは学びづらく、教科書もワークと同じものが必要となった。」金沢やオンライン参加者からの意見も多く出され、育鵬社の教科書での学びづらさがわかり、次回の採択では全国的に広がっている会議の公開を求め採択での過程や発言が明らかになるように取り組んでいきます。
教育政策部会を中心に能登町に行ってきました。教育長から現状や重点施策などの説明を受けました。2005年に能都・内浦・柳田３町村が合併して能登町となりました。学校は統廃合が行われ、今は小学校5校に467人、中学校4校に282人が学んでいます。特記すべき施策として「海洋教育の推進」があり、小木小では特例校として「里海科」の新設が認定され、「海に親しむ、知る、守る、利用する」内容の授業が５・６年生で行われています。地域にある複数の専門機関や施設と連携して活動しており、他校でも総合で５時間以上取り組んでいます。
訪問のきっかけとなったのは、能登高校への県外からの留学生の新聞記事でした。町にある高校存続のための「能登高校魅力化プロジェクト」について、能登町ふるさと振興課地域戦略推進室から説明を聞きました。高校と町が連携、地域貢献を図っており、「能登高校を応援する会」では高校生に給付型奨学金など７つの補助メニューが設けられています。
「地域産業学」や「鳳雛ゼミ」では地域連携プロジェクトや地域課題への取り組みを行っています。「まちなか鳳雛塾」は、旧公民館を改装して部活後の高校生から地元の小学生までが学べる場となっています。
その後、海洋教育とも連携する金沢大学の能登海洋水産センターを見学しました。旧ホテル跡地に能登町が建設し大学に無償で貸しており、魚類養殖の研究を行って町を学生と水産で活性化したいとしています。サクラマスやトラフグの薬を使わない養殖技術の開発に取り組んでいました。
「子どもの学びの保障」施策、「学校図書館図書費」
2020年4月文部科学省『高等教育の修学支援新制度』
「奨学金制度」１９のうち１４市町（９が給付型）
「就学援助」小学生の１１．９％、中学生の１３．８％が受給
「不登校」児童生徒への施策と教育機会確保等の措置
学校図書館図書費が交付税基準額に達成しているのは珠洲市と川北町のみ
学校司書はすべての市町で配備、複数校兼務や非正規での雇用
くわしくはこちらをクリック自治体調査結果
