7月4日（土）県地場産センターにおいて、「教育政策部会」公開研究講座が170名の参加を得て、開催されました。この講座は県教組の全支部執行委員学習会の全体会の場を教育総研が担当する形を取っています。講師は部会長でもある半沢英一さん（金沢大学）。テーマを「国際人権システムVS.『私たちの道徳』」とし、半沢さんは、現場の教職員が文科省版「私たちの道徳」が何を意図しているかを見抜き、自らの立脚点を明確にすべきだと主張されます。安倍政権が改憲の道をひた走る中で、日本の民主主義の担い手は、日本国憲法を含む国際人権システムを支点とすべきだ。そして、日本の反動的支配層でも国連憲章やユネスコ憲章まで書き換えることはできない、と指摘されました。文科省版「私たちの道徳」の骨格をなすキーワードは「夢、家族、きまり、国」しかし、それは「理性なき『夢』」、「個人なき『家族』」、「人権なき『きまり』」、「人類なき『国』」だと看破され、敗北をむやみに過大視することなく、国際人権システムを後衛に、タフに戦わねばならないとまとめられました。
■ 講演要旨は研究部会サイトへ
参加者からは「『日本国憲法は国際民主主義からの贈り物』という考え方、とてもすっきりした。「私たちの道徳」は読んでみて良い資料だと感じたものもあるが、本日の学習をもとにもう1度読んでみたい。私たち教師が何を大切にして道徳の授業をしていくかが問われる」また、「『法が過去の苦しみの中から生まれたもの』ということをないがしろにする政権の暴走に対し、半沢さんの言葉『今こそ憲法を本当に自分たちのものとするチャンス』との考え方に気づかされた。改めて道徳の教科化の流れに危機感を持つことができた」など、多くの感想が寄せられました。
膨大な資料を準備された講演でしたが、40分という短い時間に、参加者からも残念という声が多く出されました。後日、講演の要旨を研究部会サイトに掲載します。
