8月20日、加賀市内の会場で、「教科書問題を学ぶ集い」が参加者57名で開催されました。この集会は先の小松集会と同様に、地域の市民団体（子どもと教育を考える加賀市民の会）と教育総研が共催する形で持たれました。
教育総研の教育政策部会長の半沢英一さんは、「神話と人権～育鵬社教科書の根本問題～」とテーマで講演がなされました。半沢さんは、現安倍政権閣僚のほとんど（16/20）が「日本会議」に所属している。この団体、神社本庁などに生き残った国家神道勢力を、70年代に生長の家学生運動に関わっていた活動家がコアになり形成され、憲法改正・国家神道復活を妄想する秘密主義カルト統一戦線と規定。その歴史認識にはアジア侵略の大義に神話を使うなど、国家神道の考えが色濃く反映されている。育鵬社教科書には、神話を肯定して人権を否定することが根幹をなしている、と指摘されました。
元中学校社会科教師の木村勝保さんは、公民教科書を取り上げ、従来使っていた東書版と比較し、見開きの写真の違いから取り上げるテーマが分かるし、憲法でも大日本帝国憲法を評価し、日本国憲法はGHQに「押しつけられた」という印象を与える表現となっている。平和主義として、現政権の防衛政策や自衛隊の記述が多い、などと指摘されました。参加者からは、現場ではすでに公民教科書が使われ始めており、不安が広がっているとの報告がありました。
この教科書問題の連鎖集会は、今後金沢集会を経て、11月20日に予定する全県対象の市民集会につなげて行くことにしています。
