今後も当てになる教育総研を

 いしかわ教育総研事務局長・古河尚訓(ふるかわ・まさのり)

   いしかわ教育総合研究所(以下・教育総研)は、2002年6月に発足し、石川県教組のシンクタンクとして、県教組の運動と連動させながら、「石川のゆたかな教育の創造」をめざし、その発信基地を目指し活動してきました。以来、2019年度で17年経過、一貫した課題は教育総研の研究や提言が県教組という枠を越えて、広く市民にもアピールしていけるか、でした。
   2013年度事務局長に就任し、HPによる情報の発信、報道機関への働きかけ、地方議員への情報提供と行動依頼、そして県・地方の教育委員会への働きかけ、等にとり組んできました。お陰様でHPのアクセス数は1日40~70件程度、時々の教育課題について報道から見解を求められることも多くなっています。教育総研の3部会がとり組んできた近年の主な課題は、教育政策部会では全国学力調査や教科書採択、平和教育部会では、平和教育教材の整備、地域の平和活動の紹介、環境教育部会では、身近な環境課題の発見と防災教育、等を挙げることが出来ます。
    前任の上瀬雅美さんを引き継ぎ、7年間、事務局長を務めることが出来ましたのも、見識ある提言をいただいた、06年から所長をお願いした田村光彰さん、そして19年度からは共同代表として、半沢英一さんと小南浩一さん、また、環境教育に明確な視点をいただいた青木賢人さん、こうした学識経験者の皆さんや35名の研究員に支えていただいたお陰と思っています。組合員の皆様、これからも教育総研が当てにされる存在となるよう、引き続きお支えをいただくようお願いして退任の挨拶と致します。

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