石川県の教科書問題

6月19日(金)第1回教育政策研究部会が開催されました。今年度の研究課題と活動計画を確認した後、現在行われている中学校教科書展示会と教科書採択について半沢部会長からレクチャーがありました。

教科書問題の発端は1993年の従軍慰安婦に対する日本軍の関与を認め謝罪した河野談話、1995年の日本の植民地支配と侵略を反省した村山談話に対し、1997年に日本会議と日本の加害責任を認めた歴史認識を教科書から排除することを目的として「新しい歴史教科書をつくる会」が結成されたことであった。2007年には安倍総理の肝いりで教科書を発行するために育鵬社がつくられた。現在、金沢市と小松市、加賀市で使用されているが、アジア近隣国との歴史では、韓国併合のページでは「植民地」という用語は使用されておらず、太平洋戦争も欧米の植民地支配からの解放のために大東亜戦争と呼ばれていたと記されている。日本軍の戦地でのようすなどもあまり書かれていない。韓国との間で問題になっている徴用工についてもこの教科書からは学べず未来の関係が懸念される。

前回の採択では先生が内容を調査して推薦した教科書が、教育委員会議で育鵬社に覆された経緯があり、金沢、小松、加賀の市民の会は会議の公開を要望している。静謐な環境を理由に傍聴を認めていないが、3月の文科省の通知では採択結果や理由などの情報の積極的な公表と説明責任を教育委員会に求めている。

例年5月に行っていた石川県教育予算についての意見交換会の開催を今後要望していく。

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